昭和天皇がかつてマッカーサー元帥に宛てた「（＊1 ）沖縄メッセージ」というものがあります。「米軍による沖縄占領状態を長期間継続させることを依頼するメッセージ」です。現状をみるとこの昭和天皇の希望どおりに事が運んでいます。「ヤマトンチュ」はそれをいいことに沖縄に負担のほとんどを押し付けたまま、知らん振りを決め込んできました。

その結果、「（＊2 ）ポツダム宣言」受諾後すでに70年が経過しているにもかかわらず、「（１２）連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。」という状況に未だに達してはいません。昭和天皇崩御後27年たった今、やっと私たち国民は自国が「（＊3 ）米国の属国状態」にあることに気づき始めたところです。自民党政権による集団的自衛権解釈行使は「独立への道」どころか、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれるという更なる隷属をまねきます。

沖縄県民を「琉球独立」にまで思いつめさせる自民党政権のガムシャラぶりに見え隠れしているのは、「（＊4 ）利権」だけなのでしょいか？（＊5）春名幹男氏の著書「仮面の日米同盟」によれば、外務省は、日米新ガイドラインをあたかも「米国が日本を守る」と解釈できるかのように翻訳してあるそうです。また、鳩山元総理が辞任に追い込まれる原因を作った外務省官僚の文書が、実は（＊ 6）仕組まれた偽造文書であった可能性が高まっています。

「安倍政権打倒」だけでは本質的なものに変わりはないのではないでしょいか。

2016年 2月 6日セワヤキ www.sewayaki.de

＊1 ➡ http://www.geocities.jp/warera_tikyujin/law_war/okinawa_message.html

＊2 ➡ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm

＊3 ➡「安倍総理の『国家催眠』に引っかかるな」〜前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──「オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから」 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279652 2015/12/19

＊4➡「辺野古基地事業費の8割、730億円分を防衛省の天下り先企業が受注し、うち10社は自民党に献金している」～政府が辺野古に固執する「理由」を山本太郎議員が沖縄で暴露！ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/282297 2016/01/13

＊5 ➡ 日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは？
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665 2016/01/28

＊6 ➡ 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相 緊迫する沖縄問題解明のための講演会――「最低でも県外」公約を断念するきっかけとなった書類が今は存在しない!?　外務省の役人が見せたペーパーは中身に虚偽が!?　虚偽公文書の作成にあたる可能性!? http://iwj.co.jp/wj/open/archives/285911 2016/02/04

■（･･･）鳩山元総理に対し、外務省の官僚が、3枚の（2015年4月まで極秘文書扱い）書類を見せ、鳩山氏に徳之島への移設を諦めるよう迫ったといいます。その書類には、在沖米軍の陸上部隊と海上部隊の訓練に関する事項が書かれており、両者の距離が65海里（120キロ）離れると、統一的な訓練を行うことができないと米軍のマニュアルに明記されている、と書かれていた といいます。（･･･）（極秘期間が解けた後、琉球新報などに調査を依頼したところ、「アメリカ軍がマニュアルに明記してある」というのは事実ではなかったことが明らかになった。）つまり、この書類は、鳩山元総理を騙して「県外移設」を断念させるために、外務省の官僚が仕組んだ虚偽文書である可能性が非常に高いのです。　IWJでは、当日、鳩山元総理が示した、この文書の1枚目の文字起こしを掲載。(日刊IWJガイド2016.2.6日号)

・・・・・・・・・以下ＩＷＪが写真撮影したページ1の内容・・・・・・・・・

普天間移設問題に関する米側からの説明 [極秘]

平成22年4月19日

　19日、在校米大で行われた標記米側説明の概要は以下の通り（米側出席者：ウィルツィー在日米軍J5部長、ヤング在京大安保課長、日本側出席者：須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長）
1. 距離の問題（「65海里」（約120km）の問題）
（1）「65海里」は、回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準があり、米軍のマニュアルに明記されている。念のためこの基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも35海里（約65km）である。
（2）上記基準は、元々、多目的ヘリの無給油での航行可能時間が約2時間であるので、1時間を任務遂行時間とした場合、残りの1時間で航行可能な片道の距離（時速100海里（約241km）で計算）を基準に算出したものである。仮に徳之島（沖縄本土中北部から約104海里（約192km））に当てはめた場合、ヘリ部隊の中で最も速度が遅いヘリはUH-1であり（時速130海里（約241km））、右はオスプレイに代替される予定はない。訓練のためには給油が必要であり、その場合、給油地は嘉手納飛行場となろう。その際、給油に要する時間は最短で20－30分である。その上で、嘉手納飛行場から中部訓練場、北部訓練場への飛行時間は約15－20分である。更にその上で、1時間の訓練を行った場合、沖縄本島から徳之島まで帰るには、再度、嘉手納飛行場で給油を行ない、徳之島に飛行する必要がある。その場合、沖縄本当における1時間の訓練のために合計約4時間以上の飛行を要する。
（3）仮に沖縄本島の訓練場にヘリのための給油施設を作った場合でも、徳之島から沖縄本島までの距離は同じであり、訓練場の給油施設は嘉手納飛行場のそれに比較して小規模にとなることが予想されるため、例えば、中隊希望の訓練の場合、給油時間が格段に増大する。そのため、いずれにせよ、1時間の訓練のために合計約4時間必要となる。
（4）ヘリ部隊と陸上部隊は恒常的に訓練を共にしなければならい一方、上記のような運用は、陸地のない水域(open water)上を飛行するリスク、パイロットのストレス、機材の摩耗、燃料費の増大のコスト等を考慮しなければならず、全く持続可能ではない。
（5）仮に上記のような状況で訓練を強いられた場合、部隊の即応性の維持に必要な訓練を十分に出来ず、部隊の即応態勢そのものに影響を与える。
（6）CH-46がオスプレイに代替された場合でも、ヘリ部隊は、通常の場合、輸送機（CH-46、CH-53、オスプレイ）、攻撃機（AH-1）、多目的機（UH-1）が統合されて運用されて運用される必要があるため、上記訓練の所要を満たすためにも、最も速度の遅いヘリに合わせる必