カジノを含む統合型リゾート（IR)実施法案 ＩＲ実施法案を含む重要法案の成立に確実を期すため、今国会会期を2018.7.22まで32日間延長することを議決
2018.6.25参院予算委員会
大門実紀史議員の質問「ラスベガス・サンズ日本進出となると、粗利益の3割は国や自治体に納めるが、7割はひと握りの株主の手元に行きます。日本で吸い上げたお金が、米国のファミリーに吸い取られることになるわけです。こんなものがなぜ『公益性があって、合法』と言えるのか？」
安倍総理「運営主体はまだ決まっていないので答えは差し控えさせていただく。」
※カジノ法案「観光に有害」―― 参院予算委集中審議 大門実紀史議員が追及
根拠もなくカジノに執着する首相にたいし、大門氏は、カジノが観光客を「囲い込む」ことによる地域の観光収入の減少、観光地としてのイメージ悪化など、害悪が大きいことを示して反論。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062602_01_1.html
2016.12.12に衆院に参考人招致された静岡大学の鳥畑与一教授が既に告発
「カジノの利益のほとんどは、ひと握りのファミリーに還元される。（日本への参入を狙っている米カジノリゾート最大手）ラスベガス・サンズの会長シェルドン・アデルソン氏は、ドナルド・トランプ米大統領の最大の支援者です。」
※ラスベガス・サンズの株主構成（鳥畑与一教授）
S.アデルソン 10.0％
M.アデルソン 41.6％
信託（S.アデルソン 他） 16.4％
Irwin Chafez（受託者） 32.0％
※アデルソンについて詳しくはここ☞https://ameblo.jp/t-kazuo/entry-12355518787.html（高橋和夫の国際政治ブログ2018.2.24）
カジノ実施法案は、2014年［安倍・ネタニヤフ・アデルソン］で始動!? そこにトランプが参戦!?
カジノをめぐる動きは、2014年2月の衆院予算委員会で安倍晋三総理が、カジノを含む「統合型リゾート（IR）」に前向きの発言をしたことから議論が本格化。同じ月、アデルソン氏は東京で開かれた機関投資家向けの説明会で「日本が世界第3位のカジノ市場になると見越し、100億ドルを投資する意向だ」と発表しています。
➡ https://jp.reuters.com/article/l3n0lv3rw-analysis-casino-idJPTYEA1R08O20140228
2014年5月には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日。「日本の規制当局に対し、アデルソン氏にカジノのライセンスを速やかに出すよう要請した」と、イスラエルの「ハーレツ」紙が2015.2.5付オンライン版で伝え、なぜか記事は直後に削除されました。このことをジャーナリストのリチャード・シルバースタイン氏のブログ「Tikkun Olam」が報じています。https://www.richardsilverstein.com/2015/02/05/haaretz-removes-report-that-netanyahu-pressured-japanese-regulators-to-approve-adelson-casino-bid/