また、日本の原発政策は、（国民向けには「核の平和利用」だったが実は）「核兵器保有のポテンシャル維持」という国家機密で始まっている。1957年、岸信介首相は「自衛権の範囲を超えない限り、核兵器保有は憲法に違反しない」と国会答弁している。また、2016年には安倍政権が「核兵器でも必要最小限にとどまるものであれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と閣議決定。

▶この条約に影響力はあるのか？　それは世界の世論を動かせるかどうかだ。世論が動く国は欧米日本など自由主義の国だ。今では「奴隷制に正当性がある」と主張できない（➡BLM）。それと同様に、この条約の影響を受けて、「核に正当性はない」ことに米国市民が目覚める可能性がある。世論が、世の流れを変えた例に、地雷、クラスター爆弾の資金源を断つ運動が挙げられる。

▶被爆国日本の政府の責務は？かつて米国が「核の先制攻撃はしない」決断をしようとしたときに、それに反対したという恥ずべき過去がある日本政府に期待したいのは、以後、妨害はやめ、橋渡しの役目をすることだ。国家間の橋渡しではなく、「グロバルヒバクシャ」と、実験を行った加害国との間の橋渡しだ。

▶市民一人ひとりにできることは何か？　世論を広めること。以下その例。

※「PAX」核兵器にお金を貸すなキャンペーンhttps://www.dontbankonthebomb.com/report/

世界325の金融機関が81兆円を核兵器製造企業に提供。日本からは8銀行等―ICAN2019年版レポート（➡https://peaceboat.org/29877.html）

※議員ウオッチ　https://giinwatch.jp/　

核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクトです。日本のすべての国会議員、都道府県知事、市区町村の立場をオンライン上で明らかにして、市民がたえずウォッチする

♣「私たちはみなヒバクシャ」世界の健康被害撮り続けた戦後75年特集

田井中雅人　2020.08.09 必読➡ https://www.asahi.com/articles/ASN894K0ZN7VULOB00V.html

（…）静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」などが「死の灰」を浴びた。約1千隻の日本の船がその海域を航行したが、米日両政府は第五福竜丸だけに限定し、200万ドルの「見舞金」で政治決着した。（…）豊崎さんが入手した米国の機密文書にはこう記されていた。「ロンゲラップ（マーシャル諸島）は地球上のいかなる土地よりも放射線量が高い。放射線についての貴重なデータを提供してくれる。こういうデータは今まで（広島・長崎原爆では）手に入らなかったものだ」。ソ連との核戦争に備えて放射線の人体影響を調べる米国の「プロジェクト」だった（…）

※ビキニ水爆実験で強制移住　除染の島・ロンゲラップ 2014.02.25 https://www.youtube.com/watch?v=wR6y3XeOdxw　動画1分57秒

♣参考資料

※”眠りの谷”ウラン鉱山のカラチ村https://www.youtube.com/watch?v=pmT4eC90ZFo 　動画　26:51

※『核のボタン』新たな核開発競争とトルーマンからトランプまでの大統領権力

田井中雅人訳　朝日新聞出版～「ケネディーは鎮痛剤で朦朧、レーガンはアルツハイマーの徴候、　ニクソン末期はアル中で判断力なし」～

※核兵器と原発　日本が抱える「核」のジレンマ 　　講談社現代新書

原子力委員会の元委員長代理がはじめて明かした、日本の「核」の真実！　北朝鮮の「核の脅威」にわれわれはどう対峙すべきか？　「核の傘」は日本国民を本当に守ってくれるのか？　世界の原子力産業は衰退期に入ったのに、なぜ自民党はその流れに逆行するのか？

※ビキニ環礁の水爆実験被害者に「帰郷」求める米国2010.03.06 https://www.afpbb.com/articles/-/2705981

米国発環境汚染 Ⅰ 核実験と原発による放射能汚染

米国発環境汚染　Ⅰ 　核実験と原発による放射能汚染