暴かれた共謀罪の正体！「監視対象」は下々の者だけ!? 政界や経済界、富裕層などの「特権的」な人々は処罰の対象から除外！
早ければ今月中旬にも「共謀罪法案」（テロ等準備罪）が衆院を通過するとみられています。なんとか、阻止する方法を講じないと！！！！！
参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
「 国会議員に民意を伝えよう！」 http://democracy.minibird.jp/
「国会議員 - Yahoo!みんなの政治」 https://seiji.yahoo.co.jp/giin/
メデ ィアのリスト http://www.sewayaki.de/メデ%20ィアのリスト.html
2017年 5月8日 セワヤキ www.sewayaki.de
「一般人も捜査の対象になるのか？」という問いに対して、金田大臣と副大臣では答弁が異なるという信じられないズレが。さらに金田法相は、「 ビールや弁当を持っていたら『花見』、地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていたら犯罪の『下見』だ。」とも答弁しました。
「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が共謀罪の処罰対象から除外されていると京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露！http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375654 2017.4.26.
必見！透けて見える「富裕層優遇」――京都大学・高山佳奈子教授のインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437 2017.4.30.
「権力者の共謀」も「大企業の共謀」も「相続税法」も、処罰対象外!? そもそも、共謀罪は憲法違反！ また、日本は今が戦後もっとも治安がいい状態であるにも関わらず、警察官の数は増え続けている。
「一般人は対象にならない」はウソ！――超監視社会 ＆ 超密告社会の到来！
28日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が、「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」などと明言し、政府のこれまでの説明は大きく覆されました。殺人事件が起きれば近所で暮らす住民ひとりひとりに話を聞いて回るように、「嫌疑」があるだけで「一般人」扱いでなくなるのであれば誰もが共謀罪の適用対象になってしまいます。…全国民が身近な人々との会話や電話、メール、手紙など、コミュニケーションすべてに関して、常に密告を怖れなくてはならなくなります。超監視社会以上に超密告社会が到来する…「推定無罪」という近代法の基本原則も危うくなります。
※「共謀罪は自由な情報発信を殺す」「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」ジャーナリストら14人が共謀罪に反対の共同声明 2017.4.27.
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780 （全編をフルオープンで公開中）
実はもともと日本政府は共謀罪導入に反対の立場でした。それなのに、なぜ180度、態度を変えてしまったのか。その背景には2000年2月の米国・カナダとの非公式会合の存在があり？！
※LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫る真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること！
海渡雄一弁護士2017.2.18 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365265
（以上、日刊IWJガイド2017.4.30.日号、5.2.日号参考 ）
危険！共謀罪はアメリカの愛国法＊に似ている！堤未果 吉田照美 飛べサルバドール 2017.3.7.https://www.youtube.com/watch?v=1qlmcC0Vfw0 （13分27秒）
＊「アメリカ愛国法」とはhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-29/2003-0529faq.html
＊「愛国者法」失効 2015年.http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/806c8c723d5cd06ca0cc6c85caf72042