「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」虚偽情報を出し続けの張本人達が、インターネット上の市民の情報を、「ウソや誤情報」と決めつけ罰するための対策を計画?!
♣イベルメクチンに仕掛けられた虚偽情報作戦。実行者はアンソニー・ファウチ、FDAそしてCDCか? ゲアリー・ナル博士(Dr.Gary Null)<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2023.10.31
必読➡http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2036.html>
(…)過去3年間にわたり、FDA(食品医薬品局)や、CDC(疾病対策予防センター)、NIH(国立衛生研究所)、NIAID(国立アレルギー・感染症研究所)、AMA(アメリカ医師会)、アメリカ公衆衛生局、および3900以上のアメリカの地方メディアと時代遅れとなったメディア随伴者などが、誤情報と目くらまし情報伝達を共謀した。(…)
♣「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定しようとする岸田文雄政権の狙いとは 2024.05.02 https://note.com/kagadazugudu/n/nd77bf65ffcac
日本政府が政府閣僚の決定だけで、現在、WHOが進めているパンデミック条約の内容とIHR国際保健規則改正の中身を日本国内だけでも独裁的に実行できるようにするための「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という形で進められているという事実が急速に拡散し、大批判の嵐となっている。
日本の現行制度における閣僚会議は言わば、内閣総理大臣の仲良しのお友達だけで構成されるため、内閣総理大臣が何かをしようとすると、一切反対の声がでない。現在出されている新型インフルエンザ等対策政府行動計画というのは端的に言えば、「内閣の閣僚という名の総理大臣の独裁的決定だけで、公衆衛生に名を借りた言論統制、検閲、ワクチン強制という様々な基本的人権を無視した蛮行を行える政令」であり、法律違反かつ憲法違反の内容である。本来、国民の権利を制限したり、国民に義務を課したりすることを決める場合、国会議員が法律として発案し、それを国会の場で広く議論した上で決めるというのが民主主義国家の建前上のルールである。
しかし、そのルールは戦後、殆ど無視されてきており、岸田文雄政権はそれを加速させている。今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」というのは、法律よりも下位に位置する政令として出される。政令というのは、既に法律で定められた範囲内で、内閣の閣僚会議による決定のみで決定されるものだ。政令も法律と同じく、国民の権利を制限したり、国民に義務を課したりするような内容なので、本来ならば国会で審議した上で、国会の承認を得なければ成立するはずのないものなのだが、「政令の根拠となる法律で既に定められた内容の範囲内で政令を定める」というルールがあるため、政令は閣僚会議という内閣総理大臣のお友達集団だけで決めても良いということになっている。
しかし、今回、岸田文雄政権が出してきた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」というのは、現行の法律の権限を明らかに逸脱しており、さらに、憲法さえ違反している。つまり、岸田文雄政権は政令というものが緩く定められることを奇禍として、法律にも憲法にも反するような内容のものを政令として出すという暴挙にでており、明らかに日本国の民主主義ルールを無視し、政令という制度を悪用することで、ミニチュア版のパンデミック条約を日本国内に法制度化しようとしている。(…)
♣全国有志医師の会ニュースレターVol.69 2024.07.25 より該当部分のみコピー
新型インフルエンザ等対策政府行動計画「閣議決定」
コロナ禍を繰り返す恐れのある重大な懸念材料としてメルマガの特集で何度もお伝えしてきた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」ですが、7月2日正式に閣議決定がなされました。最も懸念されたワクチン接種については、平時からワクチンの研究開発などを推進することが行動計画に盛り込まれており、過去最大の約19万件ものパブリックコメントの民意が果たして反映されたのか、政府への不信感と共に危機感を抱いています。https://my159p.com/l/m/iWrgNGkG3kq5TE
(…)残念ながら、新型コロナウイルス感染症対策の検証や反省を行わないまま、抜本的な改定と称してワクチンや薬を緊急時に使用できるように、つまりすぐに臨床応用ができるように突き進んでいるのが現状です。(…)
本メルマガで様々な情報をお届けしていますが、インターネット上において「違法な偽・誤情報」と選定されてしまえば当会の情報も皆さまに届かなくなってしまう可能性があります。そんな憂慮する問題が、実際にインターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議において提言案が出されました。https://my159p.com/l/m/hXA509dku7V9pn
提言案には、違法な偽・誤情報について、事業者に対応の迅速化のための申請窓口の整備、一定期間内の判断・通知や、発信を繰り返す人の投稿削除、アカウントの停止などを確実に実施する方策を求めることが盛り込まれています。総務省は今後、法整備も視野に検討を進める意向を示しており、私たちの言論空間に大きな影響を与える可能性があるため法整備を含めたこの動きにも注視していく必要があります。最新情報は当会HPに随時掲載しますのでぜひご確認ください。