「チェルノブイリ法」わが国は「共産主義国家」以下だった！
通常の50倍危険でも福島だけは安全！？ 平気で人権無視の国策？！
「放射線量が年間50ミリシーベルトを超える『帰還困難区域』のうち、一部地域を5年後の2021年をメドにには解除し、『復興拠点』として整備する」という考えを政府が固めたことが、共同通信の配信により新聞各紙で報じられています。 （日経2016/7/18 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04969910Y6A710C1CR8000/）
ICRP（国際放射線防護委員会）は、平常状態では一般公衆の年間線量限度は1ミリシーベルトと勧告しています。ところが、福島第一原発事故直後に、放射線量が高まった地域について、突然、20ミリシーベルトまで許容することにしました。上限1ミリシーベルトが20ミリシーベルトに緩和されるだけでもおかしな話ですが、昨年、国は来年3月までに20～50ミリシーベルトの地域に出している避難指示を解除し、住宅などの避難者に対する援助を打ち切る方針を明らかにしました。
それではまだ足りず、今度は、50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」をも、2021年には一部解除するというのです。報道によると、「除染により放射線量が居住できる基準（年間20ミリシーベルト以下）に下がりそうな地域」から、来月（2016年８月）にも解除を目指す地域を決定し、来年度予算に整備費を盛り込む方針、とのことです。解除時期を東京オリンピックが開催される2020年の、その翌年の2021年に設定したは、世界の注目を避けるためなのでしょうか。
この例でも明らかなように、国民の基本的人権は、改憲されるまでもなく、すでに、「公益及び公の秩序」の名のもと、大幅に弱められているのが実態です。
安倍総理は、参院選の結果を受け、11日にはさっそく「（憲法の）前文から全てを含めて変えたい」と明言しています。選挙期間中は、改憲については徹底して触れないでおいて、選挙が終わったら手のひらを返して「改憲についてはずっと示してきた」という。卑劣な手口だと言わざるを得ません。「改憲」の問題と「原発・被曝」の問題は根は全く同じであると気づいていただきたいです。
※「国民主権、基本的人権、平和主義、この3つをなくさなければ自主憲法とはいえない」第一次安倍政権の法務大臣の恐ろしい発言！http://iwj.co.jp/wj/open/archives/312953 2016.6.30
※わが国は「共産主義国家」以下だった！ ロシア研究者・尾松亮氏
「チェルノブイリ法」では「年間被曝量が1ミリシーベルト以上（ICRP基準）の地域に住んでいた『すべての人』を補償の対象とする」
一方、日本では、事故直後に「年間20ミリシーベルト（2016.7.19の報道では、それを50にまで上げるという前代未聞の暴挙にエスカレート！）」に基準を上げたうえで、それを下回った地域から「半強制的」に帰還を促すというのです！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/305754 2016.6.2 （ハイライト動画 11分22秒）
2016年7月27日、日刊IWJガイド2016.7.14 & 7.19日号を参考にセワヤキ編集