▶オリンピックで、東日本大震災被災地の復興を、海外の人に実感いただく。
▶地方創生は、観光インフラ整備で2030年外国人観光客6000万人を目指す。農林水産物の輸出を後押し。（地域と関わる）「関係人口」拡大を移住につなぐ。
▶経済対策26兆円で、災害復旧・復興ほか、米中貿易摩擦や、英国のEU離脱など海
外リスクにも対応。
➡東日本大震災の避難者が昨年末でまだ全国47都道府県に約4万9000人もいるにもかかわらず、自主避難者への家賃補助が打ち切られるなど、震災復興が順調とは決して言えない。こうした日本社会の実態がすべて無視されています。もちろん「桜を見る会」やIR汚職をはじめさまざまな疑惑への言及は皆無です。

▶年金受給開始の選択肢を75歳に拡大。　75歳以上でも一定以上の所得者は医療費２割負担検討。
➡とんでもない！　そもそも消費税増税は、福祉予算充実の名目であったはずなのに、高齢者負担を逆に増やす施策だなんて！！！
「1億総活躍社会」？！　「年金をもらえる期間」が男性だと平均寿命の81歳までは「わずか6年」しかありません。働かせるだけ働かせて、老後の面倒は見ない。まさに明石順平弁護士が言う「人間使い捨て国家」そのもの。

※「低賃金・長時間労働」その結果としての「過労死」の元凶は「残業代不払い」!! ～「裁量労働制」が労働者を殺す！『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士前編 2020.1.17　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264　（ハイライト5分48秒）

▶拉致問題解決に、条件を付けず、安倍総理自身が金正恩委員長と向き合う。
▶韓国は「最も重要な隣国」であり、国と国の約束を守り、未来志向の関係期待。
▶（ロシアとの）領土問題を解決し、平和条約締結を安倍総理とプーチン大統領で成し遂げる。
▶新時代の成熟した日中関係を構築。
➡北朝鮮や韓国、中国、ロシアなど諸外国との関係が、安倍政権のもとで改善されてこなかったことは周知の事実です。最近、ロシアに対しては「北方領土」という言葉さえ使わなくなっています。韓国との関係悪化が続く現状も含め、実効性のない外交姿勢によって、いずれの国とも関係進展の兆しはまったく見えません。

※フッ化水素、韓国国内生産が進展　日本企業を危機に追いやる安倍政府の輸出規制!! 　日本は米国の経済制裁に従わされるが、米国は日本の制裁には同調するわけではなく、むしろチャンスにしてアジアにおける日本企業のシェアをとり込む姿勢を強めている。2020.1.26　必読！➡　 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15549

▶中東の緊張憂慮、関係者に対話と自制求める。自衛隊の情報収集で、日本関係船舶の安全確保。
➡年末に国会論議を経ずに閣議決定された中東への自衛隊派遣が、なし崩し的に、実質上の「多国籍軍」参加へつながるとの懸念が拡がっているのは、年頭にアメリカとイランとの間で起こった「中東危機」を見ても当然です。

▶憲法（改正）案で目指す国のかたちを示す国会議員の責任を、憲法審査会で共に果たそう。
➡ 施政方針演説は当たり前のように「憲法改正」の呼びかけで締めくくられました。しかし今年1月の時事通信の世論調査では、安倍政権下での憲法改正に対して、「反対」が45.9％に上り、昨年8月の前回調査より4.6ポイントも増加しています。「賛成」は0.9ポイント減の31.2％です。（☞時事通信2020.01.17https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700837&g=pol）

民意は憲法改正に反対する意向を一層強めています。そこには直近の「中東危機」への不安の影響もあるでしょう。しかし、反対が賛成を大きく上回ること自体は前回から変わりません。安倍総理は憲法審査会での論議と言いながら、民意を無視して、自衛隊の海外派遣という形で、実質的に「憲法改正」への動きを押し進めようとしていることは明らかです。