♣【日刊IWJガイド2024.6.7号】＜IWJ取材報告 1＞新型コロナワクチン被害者遺族・小金井孝行氏「この先、国はワクチンを強制にするかもしれない。明日は我が身なんです。だからこそ国の悪行は絶対に止めなきゃいけない」～5.31 WHOから命をまもる国民運動『大決起集会』日比谷デモパレード　2024.05.31　（IWJによるテキストと動画➡https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523316）＊以下、抜粋

大決起集会後のパレードには、合計で26の梯団が参加。すべての梯団が、スタート地点の日比谷公園霞門を出発するのに、2時間を超える時間を要し、前代未聞の大規模なパレードデモとなりました。集会・デモの最終的な参加者数は、4万人とも5万人とも言われています。3114名を収容可能な音楽堂は、開場とともにあっという間に満員となりました。　決起集会では、「WHOから命をまもる国民運動」から、大阪市立大学名誉教授の井上正康氏、近現代史研究家・ノンフィクション作家の林千勝氏、ノンフィクション作家でジャーナリストの川添恵子氏、WCHJからは、代表の柳澤厚生氏、チャンネル桜・代表取締役社長の水島総氏も登壇し、日本政府、およびWHO（世界保健機関）が日本国民にもたらそうとしている危機について、その問題点を訴えました。立憲民主党の原口一博衆議院議員も登壇し、新型コロナワクチンの問題について、以下のスピーチをしました。

※WHOから命をまもる国民運動大決起集会　原口一博代議士挨拶　10分04秒　必見➡https://www.youtube.com/watch?v=mWMSTaFN4Ww　2024.05.31

2024年6月1日のWHO年次総会にて、パンデミック条約は、加盟国間での交渉を最大で1年延長することが決定されました。WHOは、感染症対策強化を目的とし、加盟国が2年をかけて交渉してきましたが、ワクチンの分配などをめぐり、途上国と先進国が対立したため、予定の期間内に合意に至らなかったためです。

国際保健規則（IHR）については、同じく6月1日の年次総会にて、改正が合意されました。今後、規則の効果的運用に向け、締約各国の国内的手続きの段階を経て、実際に適用されることになります。（以上、日刊IWJガイド2024.6.7号より）

♣【速報】WHOパンデミック条約延期とIHR可決の真相【及川幸久】22分45秒　重要動画　必見➡https://www.youtube.com/watch?v=xrIpsTlAXsE　2024.06.06

＊IHRは法的拘束力がある規則！　IHRの改正案は、第55条により総会で採決する4ヶ月前に加盟国に配布されることになっている。各国に審議する期間を4ヶ月与えるのがWHOの規則。今回はなんと大幅の改定であるのに、総会最終採決日の当日に配布され採決された。これはルール違反で、無効！　しかも、テス・ローリ博士（☜必見2分48秒）によれば、延期になったはずのパンデミック条約の条項が実はIHRの改定案にこっそり盛込まれている。➡「パンデミック緊急事態」、「遺伝子治療を含む保険製品」、「偽情報を検閲する機関設置」に関する各国の義務をIHR改定案に追加となりパンデミック条約は不要に！　（及川氏の解説が続きます）

♣ロベルト・フィツォ～スロバキア首相暗殺未遂事件～誰が得をするのか？　14分22秒　必見➡https://youtu.be/xIYyRDNFaLI?si=QSwRvwzXG-0ofYYf　2024.5.15

「先週、私達は、スロバキアがWHOの横暴とパンデミック条約に立ち向かったことを称賛しました。もしあなたが、WEF（＊「ダボス会議」でおなじみ）やWHOの横暴に反対する平和促進運動のリーダーであるならば、銃撃され暗殺されるか、暗殺未遂というめに遭うことになります。それがまさにスロバキアのフィツォ首相に今日起きたことです。」（＊以下は動画をごらんください）

♣「いかなる国も自国の主権のために罰せられるべきではない」――スロバキアのフィツォ首相語録――暗殺未遂事件を生き延びたスロバキアのロベルト・フィツォ首相は世界をどう見て、何を語っているのか　筆者：Georgiy Berezovsky　出典：RT 2024.5.15　＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

（…）暗殺未遂事件後のフィツォ首相の容態は危篤となり、複数の臓器の損傷により手術は長期化した。しかし、スロバキアの報道機関の報道によると、手術は最終的に成功した、という。首相の容態は安定し、現在は医師との意思疎通が可能となっている。（…）RTは、世界中で反響を呼んだフィツ首相の発言をいくつか集めた。

（…）私は声を大にしてはっきりと言いますし、これからもそうします。ウクライナ戦争は昨日や去年始まったのではありません。ウクライナのナチスとファシストがドネツクとルガンスクでロシア国民を殺害し始めた2014年に始まったのです。

（…）ウクライナに軍事支援を送るつもりは全くありません。軍事作戦の即時停止が、ウクライナにとって最善の解決策なのですから。EUは武器供給者から平和構築者に変わるべきなのです。

（…）ウクライナはNATO加盟国ではありません。ですから、スロバキアはウクライナでの戦争となんら関係はありません。すべてのスロバキ国民にはっきりとお伝えさせてください。誰にいかなる理由で依頼されても、スロバキア兵がスロバキアとウクライナの国境を踏み越えることはありません、と。

（…）ウクライナは主権のある国家でも、独立した国でもありません。ウクライナはアメリカ合衆国の完全なる影響下にあります。さらに、この点において、EUは大きな誤解をしています。つまり、ウクライナの国家主権を維持しようとするのではなく、まったく米国の言いなりになっているのです。

（…）はっきりと言います。ロシアに対する制裁に賛同票を投じるつもりはありません。その制裁により、スロバキアがどのような影響を受けるかの分析が話し合われない限り、です。

（…）真実を欧州連合の話合いの場で語れないとすれば、具体的には、「対露制裁は効果がなかった」や「これ以上ウクライナを破壊し、ウクライナ国民を殺害してもなんの解決にもならない」や、「グリーン・ディールというバカげた措置の導入により我が国経済は破綻させられる」や、「ガザ地区での2万人の被害者のことが見過ごされている理由は、その原因を作っているのがイスラエルだからだ」などといった真実を語れないとすれば、政治的な意味だけではなく、経済的な意味においても、私たちは欧州の破壊という崖っぷちに追いやられることになります。