＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！投票に行こう！第16回＞参政党の神谷宗幣代表は、「ヤマト・ユダヤ協会」の理事をつとめていた経歴があり、イスラエルに心酔！彼はジェンタイル（ユダヤ教以外の異教徒の）・シオニストだった!?「こんな国会活動なんかしたくないわけですよ」！「なかなかイスラエルにいけなくなっちゃった、というのが残念」！「イスラエルの友好を外務省を使って『正式ルート』でやっていく」！ 憲法から「基本的人権」を抜こうとする参政党は、シオニストに支えられたトランプ共和党、バイデン民主党と瓜二つだった!?

神谷代表は、「キリストの幕屋」の関連団体とされる「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を2022年までは務めていました。　神谷代表は、2022年7月23日のヤマト・ユダヤ友好協会主催の「シャロームフォーラム2022」で、信者や会員向けに、驚くべき発言をしていたのです。

「（…）15万票いただいたのは、ぼくなので、まあ、ねえ、ちょっと辞退しますとも言えませんから、ですから国会活動もすると。　何が言いたいかというと、そういった予期せぬね、ことでいま自分にこういう仕事が与えられたので、なかなかイスラエルにいけなくなっちゃった、というのが残念だと言いたかったんですね。

でもですよ、これでも一応、国会議員になりますから、外務省とか使えるわけですよ。　ですから、今までとは違うルートで、日本と、ね、あのイスラエルの友好をね、『正式ルート』でやっていくことに、私も尽力できるんではないか、と思っております。　1回生の1人の議員でどこまでのことができるかわかりませんが、私は、今話したようなつもりで、この協会（ヤマト・ユダヤ協会）に入っておりますので、はい、きっかけと想いでね、だからそれは、また皆さんのお役に立てるやり方があると思うので、そういった形でまあ、理事として、皆さんに協力していきたい、というふうに思っております」。

（神谷氏は）政治権力を、宗教のために用いることに、ためらいもありません。信者や協会の会員におもねるかのように、国家議員として、外務省を使って、イスラエル友好に尽力すると述べています。　この神谷氏の態度から、「ヤマト・イスラエル友好協会」の会員やその関連のクリスチャン・シオニスト団体「キリストの幕屋」の信者達が、神谷氏の重要な票田であることがわかります。

【参考】「人種差別と植民地主義の犯罪国家として、イスラエルを批判しよう。本当の人権と平和の名のもとに、イスラエルを批判しよう」イスラエル・パレスチナ研究者早尾貴紀氏による応援メッセージを甲斐正康候補が読み上げ！～7.9 2025参院選社民党全国比例公認候補・甲斐正康氏駐日イスラエル大使館街宣https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528273　　IWJによるテキスト＆動画

♣日刊IWJガイド　2025.07.14　

＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！投票に行こう！第17回＞支持率が急騰の参政党の神谷宗幣代表は、2022年7月の参院選で当選して以降、豹変!? 創設メンバーや初期の党幹部は、次々に離党！元公設秘書の「パワハラ自殺」疑惑、地元石川の能登半島地震直後に、家族でシンガポール旅行！元幹部の吉野敏明氏は、「（地震直後、SNSに）『あけましておめでとう』って書いただけだった」と証言し、「政党の党首は、被災地に対して何かしなきゃいけないし、彼は地元」だと批判！

♣「参政党の神谷さんは陰謀論に染まり切っている」　元党員が証言　「勉強会で語る”歴史の真実”は陰謀史観そのもの」（デイリー新潮、2025年7月9日）

「神谷さんは参政党とは別に『イシキカイカクセミナー』を主宰していたのですが、講師の中にはスピリチュアル系の思想に染まった講師がたくさんいました。その受講生が参政党に流れてきたので、当然、危うい考えを持つ党員が蔓延（はびこ）る状況になったのです」

♣＜社説＞’25 参院選　外国人政策　排外主義台頭を危ぶむ　東京新聞2025.07.09

（…）「日本人ファースト」を掲げて6月の東京都議選で躍進した参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を公約に盛り込んだ。　参政党による支持層流出を危ぶむ自民党も「違法外国人ゼロ」、日本維新の会や国民民主党も外国人の土地取得規制や社会保障の運用厳格化などを公約に掲げた。立憲民主党や共産党は国際的にも批判されている出入国管理制度の抜本的見直しを訴えている。しかし、外国人の規制強化を促す根拠は明確ではない。

クルド人住民問題が取り沙汰される埼玉県川口市では、外国人人口が2014年から10年間で1・8倍に増えたが、刑法犯罪の認知件数は逆に約30％減少した。外国人による高額療養費制度の悪用を主張する人もいるが、23年度の国民健康保険の被保険者のうち、外国人の割合は4％である一方、23年3月～24年2月の外国人への高額療養費の支給額は約1・2％にとどまるのが現実だ。（…）

低い賃金や格差拡大の原因を外国人労働力の増加に求める主張もあるが、主な要因は政府の規制緩和による非正規雇用の拡大や所得の再配分を怠ってきたことだ。

社会保障制度の持続性を巡る不安も、高齢化と医療費の増大が要因であり、外国人を仮想敵に仕立てて、問題の本質を覆い隠すことは事態の悪化を招くだけだ。（…）