日本のマスコミと政府が自国民を「パニクラセ」ている一方で、その手に乗らないようにと、（米国によって「悪魔」化されている）プーチン露大統領が、解決策を出してくれているそうです。
2017年 9月20日 セワヤキ
東京大学東洋文化研究所・教授である安冨歩氏などが「そんなことで国民を起こすな!!!」などと,Jアラートに対する怒りの声をツイッター上で上げたのに対して、自民党衆議院議員である長尾敬（たかし）氏は、8月29日に次のような投稿しています。
「ご意見受け止めます。早朝から睡眠を妨害してしまいました。お節介かもしれませんが、万が一の為、そんな皆さんの生命と財産、幸福追求権を守るのが政府の役割です。出来る事ならば、そのお怒りは、北朝鮮へ向けてくださる事を希望します」https://twitter.com/takashinagao/status/902646777962041345
なるほど、Jアラートは、国民の怒りを北朝鮮へ向けるために、不必要なほど広域で鳴らしているわけですね。「万が一のために国民の生命と財産、幸福追求権を守る」のが「政府の役割」だとするなら、核ミサイルを保有する相手に「異次元の圧力を！」「ミサイル発射前に敵基地に先制攻撃を！」などと、大声を張り上げるのは、「政府の役割」からズレていないか、疑問だったのですが、これで疑問氷解です。日本で暮らす人々の北朝鮮に対する怒りを増幅させる効果を狙っているのであれば、政府のJアラートの使用の仕方には、今後も細心の注意を払って着目していく必要があるのではないでしょうか。
安倍総理は「米国と共に具体的な行動を取る」と宣言しています。すでにF35戦闘機やオスプレイ、イージス艦など、総額2兆円にも達する武器を米国から購入する計画があり、来年度予算案では、防衛費が過去最大の5兆2551億円に上る など、安倍政権の米国追従により、国民の血税がじゃぶじゃぶと軍事費に消えつつあります。
平和国家・日本が安倍総理のもと、一気に軍事色を強めていくのか、それとも、国民の手でそれを食い止めることができるのか。今、私たちは重要なターニングポイントにいることは間違いありません。この先には、改憲発議も待ち構えています。
仮に安倍政権が人気取りのために北朝鮮危機を煽っていたとしても、ミサイル発射や核実験を繰り返す現在の北朝鮮情勢が全く油断のできないものであることは事実です
※河合弘之弁護士2017.9.15 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398232 （ハイライト 7分53秒）
北朝鮮の機関紙:『日本には数多くの原発がある。広島・長崎原爆より酷い被害を被るぞ』
「原発は一基1年の運転で広島型原爆の1000倍の放射性物質が溜め込まれる。」
「真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ。」
「北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える！」
（以上、日刊IWJガイド2017.9.16 日号 、 2017.9.18 日号 より ）
プーチンが北朝鮮問題を解決する
必読！➡ http://tanakanews.com/170920korea.htm 2017.9.20 田中 宇
「（･･･）打つ手がないはずの中露が、軍事の選択肢にまったく触れないかたちの北核問題の新たな解決策を、米欧日のマスコミがほとんど報じない状況下で、打ち出してきている。しかも、ロシアのプーチン大統領が提案したこの解決策は、すでに北朝鮮の代表団の最低限の支持（反対しないとの表明）を得ているうえ、中国の習近平主席や、韓国の文在寅大統領といった関係諸国の首脳だけでなく、日本の安倍首相の賛同まで得ている（米国だけは反対している）。この件は、日本で報じられていない。
プーチンの新提案とは、９月６－７日にロシア極東のウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で発せられた、（日本や）韓国から北朝鮮を通ってロシア、中国に至る鉄道やパイプラインを開通させる構想だ。（･･･）
北の核ミサイル開発の目的は、米国を倒すことでない。米国が北を倒すぞと脅し続けるので、北は自衛手段・抑止力として核ミサイルを開発している。米国は北に、核ミサイルの完全廃棄を求めているが、露中や国連決議は、核ミサイルの開発停止を求めているだけで、すでに作った核ミサイルの保有を黙認する姿勢をとっている。北は、米国の挑発を無視しつつ、核ミサイルの開発を停止すれば、プーチンの提案に乗って経済開発を進め、外貨を獲得できる。（･･･）」