入植、占領、民族浄化を止める運動
パレスチナは、イスラエル建国の一九四八年とその前後の「ナクバ」(アラビア語で大災厄)以降、つねに危機的であり、次々とその危機の深刻さを更新しているような状況であるため、どの時点からそれを語ればいいのか困惑する。あるいはむしろ、どの歴史的時点から語っても最悪であり、そして次の局面ではその最悪が更新されてしまうのだ。――早尾貴紀 パレスチナ/イスラエル論. 有志舎, 2020, p.11
「BDS運動」とはイスラエルに対する 商品不買 (boycott)、投資引き揚げ (divestment)、制裁措置 (sanctions) を呼びかけるもの。
「BDS運動」は、米国ではいくつかの州や都市によっては違法とされ、ドイツでも違法とされていますが、日本では違法ではありません。
♣必見➡ BDS Japan Bulletin =日本でBDSやパレスチナに関する情報を発信する掲示板
♣必読➡日本におけるBDSガイドライン
本ガイドラインは、日本に暮らす人々がより効果的かつ戦略的にBDS(ボイコット・投資引き揚げ・制裁)運動を行えるようにするために作成されたものです。随時更新をしていく予定です。
目的(…)2004 年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルがパレスチナ人を隔離する目的で建設していた分離壁(アパルトヘイト・ウォール)を国際法違反であると指摘し、国際社会に対して分離壁撤廃のために行動することを求めました。しかしイスラエルは、その後も分離壁建設を続け、それについて国際社会から制裁を受けることもありませんでした。BDS運動は、このようなイスラエルの国際法違反が放置される「不処罰の伝統」を終わらせるため、パレスチナ人によって開始されました。
2005年7月9日、パレスチナ市民社会の170を超える団体が声明を出し、世界中の市民と政府に対し、アパルトヘイト期の南アフリカに対して国際社会が行ったように、イスラエルに対してもボイコット・投資引き上げ・制裁を行うことを求めました。そして、イスラエルが以下の3項目を実行し、それによってパレスチナ人の民族自決権を承認する国際的義務を果たすまで、イスラエルに対するBDSを続けると宣言しました。
1)アラブ人の土地に対する占領と植民地化を止め、分離壁を解体すること。
2)イスラエル内のアラブ・パレスチナ人市民の基本的権利を認め平等に扱うこと。
3)国連総会決議194号で定められたパレスチナ難民の故郷への帰還の権利を尊重し、保護し、促進すること。
BDSのターゲット
1)【伊藤忠商事株式会社】 伊藤忠が100%株を保有する子会社である伊藤忠アビエーション株式会社は、イスラエルの軍需産業を支えるエルビット・システムズと戦略的協力覚書を締結し、ジェノサイドの一端を担っている状態です。度重なる市民社会からの呼びかけにも関らず伊藤忠や伊藤忠アビエーションはこれを黙殺し、武器・軍事テクノロジという非常に直接的な形でイスラエルの戦争犯罪に手を貸しています。 伊藤忠アビエーションが以下の通り市民が賛同する署名の提出後、2024年1月18日までに覚書を破棄すると発表しなかった場合は、私たちは伊藤忠商事とそのグループ会社に対して緊急かつ優先的なBDSを呼びかけます。
▶アンダーアーマーのライセンス商品を買わない
日本のアンダーアーマーの総代理店は株会社ドームで、同社は2022年に伊藤忠商事に買収され連結子会社化しています。
▶プリマハム株式会社の製品を買わない
食肉加工品メーカーのプリマハムの筆頭株主は伊藤忠商事です。香薫シリーズをはじめとするウィンナー、ハム、サラミ、サラダチキン等が主な商品です。食肉加工品購入時はメーカーの確認をしてください。また餃子や春巻きもあります。
▶株式会社ファミリーマートの自社ブランド「ファミマル」「コンビニエンスウェア」「FAMIMA CAFÉ」を買わない
コンビニチェーンのファミリーマートは伊藤忠商事が50%株主です。身近な存在かつ多くがフランチャイズ契約の経営であることから、まずは全面的なボイコットの前段階として、自社ブランド「ファミマル」製品のボイコットを呼びかけます。
(*この運動の成果?! イスラエル軍事産業大手との「覚書」終了へ 伊藤忠、2月中をめどに )
4)【ソーダ・ストリーム】
▶ソーダストリームの製品を買わない
▶家電量販店に対してソーダストリームの取り扱い中止を呼びかける
♣耕助のブログ No. 2056 ボイコット、ディベストメント、制裁
投稿日時: 2024年2月11日(*ここをクリックすると、加茂川耕助氏の日本語訳が出ますす。)by b 英語原文https://www.moonofalabama.org (February 02 2024)
(…)ユダヤ人だけの入植者コロニーというシオニストの考えは、ゆっくりと、しかし確実に、避けられない終焉を迎えつつあるようだ。その兆候は以前からあった。イスラエルに対するボイコット、ダイベストメント(投資撤退)、制裁キャンペーン(BDS)は継続的に拡大している。(…)缶詰のバーコードの最初の3つの数字をチェックする人もいる。729で始まるものはすべてイスラエルに登録された会社のものだ。(…)イスラエル関連製品のボイコットは、私たち一人ひとりが大した努力も負担もなくできる小さなことである。時が経てば、それは成功するだろう。