「積極的平和主義」とは「社会福祉削減」のことか？！
現政権がやってきたこと、やろうとしていることを、次回国政選挙までに、チェックし、ウォッチして、悔いのないよう投票したいものです。
2015年12月11日 セワヤキ www.sewayaki.de
■安倍政権が海外にばら撒いたカネはなんと30兆円？？ ！！
安倍総理も発起人の一人となっている「子供の未来応援基金」に寄せられた寄付金はたったの300万円?？！！
参考※子ども貧困基金、寄付低調 首相呼び掛けも大口なし http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120501001540.html
■「子供の貧困」対策を取らなかった場合の経済損失は2.9兆円！
所得が低ければ、納める税金ももちろん減る。税と社会保険料の個人負担額から、医療費や生活保護費などの給付額を差し引いた国の「純負担額」は、対策を何も取らなかった場合、1.1兆円の負担増
参考※日本財団が初めての試算発表「貧困対策は慈善事業ではない！」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1O_T01C15A2000000/
■安倍政権の次なるセーフティネット破壊「高額療養費制度見直し」で米国並の医療破産大国に？！
「高額療養費制度」とは、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、一定の歯止めを設ける仕組み。年齢や所得に応じて、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費の月額負担に上限が設けられている。たとえば、70歳未満で収入370万円以下の人の上限額は57,600円、370～770万円では80,100円、770～1,160万円では167,400円となっている。繰り返し上限額を超える場合は、さらに減額される。この金額なら、いざ入院しても民間保険に月々保険料を支払っているのと変わらないか、むしろ安くつく。市場原理には左右されない、国民のための公（おおやけ）の制度。ところが、経済財政諮問会議の有識者会議で、この国民のセーフティネットである「高額療養費制度」を、見直し検討し、来年末までに結論を出すことが提案された。（日刊IWJガイド 2015.12.10日号）