（…）官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。

もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。

（…）また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。（…）電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ。しかも恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなされたのではなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったことだ。（…）

前川氏、森本氏らのケースを見れば、官邸が、官僚とくに官邸の意向に沿わない官僚に対して、監視や尾行、周辺の聞き込みなどを行なっているのはまず間違いない。

本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍・菅官邸では公安出身の杉田官房副長官と北村滋・国家安全保障局長（2019年9月まで内閣情報官）という公安出身の警察官僚が重用され、警察組織を手足として使ってきた。この間、流された安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者のスキャンダルのかなりの部分は、内閣情報調査室ではなく、警視庁公安部が収集したものといわれている。なかでもこうした官僚の監視はもっぱら、杉田官房副長官が中心になって行われてきた。「杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、“公安のドン”ともいわれています。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍政権で官房副長官に抜てきされました。（…）杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげていたようですね」（官邸担当記者）

この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているともいわれている。たとえば、宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも2016年、明仁天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込み、監視体制を築いた。

（…）「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。（…）クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、他にも証言がある。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉　『クロ現』国谷裕子キャスター降板、『クロ現』解体の背後にも、杉田官房副長官の存在があったのだ。　

また、官房長官会見で菅首相に厳しい質問を繰り返していた東京新聞の望月衣塑子記者の身辺を、公安が探っていたというのも有名な話だ。

(…)このように杉田官房副長官は、安倍政権時代から公安警察を使って、政権に批判的な官僚、ジャーナリスト、学者を監視、排除してきた張本人なのだ。

杉田官房副長官の関与が確定的になったことで、あらためてハッキリしたのは、日本学術会議の任命拒否問題も、ようするに、こうした菅首相・杉田官房副長官コンビによる公安案件の延長線上にあるということだ。

（…）共謀罪が成立したことで、一般市民に対する警察当局の監視活動にもお墨付きが与えられた。また安倍政権は2016年にも通信傍受法（盗聴法）を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。盗聴法改正、特定秘密保護法、共謀罪は、警察官僚（とりわけ公安関係者）らが以前から成立を熱望していたといわれているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会・警察国家にほかならない。（…）

♣「米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー」https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456892

北村滋氏（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456758）は2012.09.10にNSA（米国国家安全保障局）を訪問し、日本の防衛省情報本部が、通信諜報能力を形成できるようにNSAに支援を求めた、とスノーデン・ファイルに記録が残っている。北村氏のような、政権の意向を受けて諜報活動を行ってきた人物が、国家安全保障局長という国家による情報収集活動の中枢に座ることは危険！盗聴法改正、特定秘密保護法、共謀罪の成立後、警察は、立会人抜きで（！）、地元の署内にいながら（！）、一般市民の会話を（！）盗聴できることになった！

♣「新型コロナと監視社会」2020.10.11小笠原みどりさん講演会https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/20201011shiminren/

メッセージ「菅内閣は『デジタル庁』の設置を目玉にしていますが、デジタル化は監視と切っても切れない関係にあります。デジタル化の方向を間違えれば、私たちは暮らしをのぞかれ、政府と企業はますます秘密を蓄えていく、力の格差と不平等が増していきます。スノーデンが暴露した世界監視システムに日本政府が深く関与していることを思い出しながら、コロナ下で大規模な実験の機会を得た新しい監視技術が政治、経済、そして国際関係にどんな影響を与えるのかを考えます」

♣【ワセクロ探査報道最前線】監視社会ニッポンあなたのDNAも警察庁に？ https://www.youtube.com/watch?v=hFm4Jq3FQp8 　2020. 02. 11

警視庁が120万人分の「容疑者」DNA情報のデータベースを持っている。日本人の100人に一人が「容疑者」？！そんな事になった理由とその「手口」を探査報道！

日本学術会議推薦者任命拒否問題 Ⅱ

日本学術会議推薦者任命拒否問題　Ⅱ