悪質！参院選翌日に沖縄・東村高江でのヘリパッド建設強制着工を発表した安倍政権、機動隊を投入し一般市民を強制排除！
沖縄で大変なことが起きています。500～1000人ともいわれる機動隊員が、たった150人ほどの集落に投入されているのです。政府は高江の次は辺野古だと断言! そして例のごとく、安倍政権の暴挙について報じているのは、今のところ、沖縄の地元紙と赤旗、IWJだけのようです。
※翁長知事「これが国のやり方か」 沖縄・高江のヘリパッド作業
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-315106.html （7月12日、琉球新報）
3年前の参院選翌日にも、防衛局はオスプレイ配備に抗議する住民を排除するため、米軍普天間飛行場の第3ゲート（野嵩ゲート）に鉄柵を設置した経緯があり、国政選挙が終わるのを待って、市民の基地反対運動を封じ込める措置を取ることが常態化しつつあると見られています。高江のヘリパッドが完成すれば、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが運用されることになるため、翁長知事は「容認できない」と強く反発しています。
※沖縄、基地反対市民排除 3年前も選挙翌日
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-315796.html （2016年7月13日、 琉球新報）
琉球大法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は今回の参院選で改憲派議員が議席の3分の2を獲得したことを受けて政府の強硬姿勢が強まる懸念を示しました。
※翁長知事あぜん、在日米軍司令部がFacebookで「沖縄の基地負担集中」を否定 米軍、沖縄の基地集中74％を否定 施設数だけ比較し39％と主張
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175437&f=i
（2016年6月28日、沖縄タイムス）
6月23日、在日米軍司令部がFacebookで沖縄県の米軍基地負担を矮小化するようなデータを公表しました。翁長知事は今後、県として米軍側に抗議するか検討するということですが、74%という数字は日本政府の公式見解です。政府見解を否定されたなら、本来は日本政府がきっちりと、米軍に抗議するべきではないでしょうか。
「ヤマトンチュー（沖縄方言で、本土の人）」である私たち全員の世論の後押しが大事です！沖縄の基地の問題を沖縄の人たちだけにまかせておいてはいけなません。残りの46都道府県の人たち、沖縄のために声を上げ、動きましょう。なぜなら、「沖縄の今」は「日本全体のこれから」なのですから。
（日刊IWJガイド2016.7.14日号/18日号/20日号参考にセワヤキ編集）
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