西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っています。米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先し、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからです。

※嘘八百の「売国的」安倍政権が強行のカジノ法案が参院で審議入り！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427186 ！2018.7.12（ジャーナリスト・横田一）
「海外のカジノ業界は日本の潤沢な個人資産にターゲットを絞っている。ラスベガス・サンズのトップ、『日本は賭け事が好きな国』『100億ドル、約1兆1300億円を投資する』と豪語している」

『ギャンブル依存症』田中紀子著角川新書 204ページ800円＋税
書評2018.7.4 https://www.chosyu-journal.jp/review/8480

「安倍政府が国会の会期を延長してカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を成立させようとしていることに対し、カジノ解禁でギャンブル依存症がこれまで以上に蔓延するとして危惧する声が高まっている。
･･･刑法で賭博行為が禁止されているはずの日本で、ギャンブル依存症患者（病的ギャンブラー）はなんと５３６万人もいる。厚労省が２０１４年におこなった調査でわかった。この調査は世界基準にもとづいたものだが、世界各国では病的ギャンブラーは１００人に１人程度なのに対し、日本は２０人に１人の割合になる。全国に４６０万台もパチンコ台やパチスロ機があるのをはじめ、競輪・競馬・競艇・オートレースが認められているからだ。
　福岡県の精神科医・箒木蓬生氏が最近、２年間で１００人（男性９２人、女性８人）のギャンブル依存症患者を診た。そこで明らかになった平均像はこうである。２０歳頃ギャンブルを始め、７～８年後には後戻りが利かないほどのめり込んで借金をするようになり、２０年後には平均１２００万円以上をギャンブルに注ぎ込んでいた。１００人のうち２８人が自己破産となり、１７人がうつ病、５人がアルコール依存症を併発し、配偶者の１５％もうつ病やパニック障害で治療を受けていた。家計を破たんさせ、本人も家族も深刻な精神的ダメージを被っていたのである。･･･」

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