♣No. 2967 日本は民主主義国家か？ | 耕助のブログ Is Japan a Democracy?　by Arnaud Bertrand @RnaudBertrand　2026.0715　https://kamogawakosuke.info/2026/07/15/no-2967/#more-14903

この絵（＊アメリカ250周年にレインボーブリッジ前で行われたドローンショーにトランプ大統領に寄り添う高市首相の姿が…）のどこがそんなに陰鬱なのかを言葉にしようとしたが、それは属国が主君を祝っているとか、占領国が占領者を祝っているとかいうことではなく、祝賀という側面にある。つまり、ある国が服従を喜びの象徴とし、空を照らすほどの祝賀の対象にしているということだ。（＊このドローン作品を日本側が提供したものかどうかは確認できませんでした）

またこれは日本がそもそも民主主義国家ではないことを示している。ド・ゴールはかつて「民主主義は国家主権と全く区別がつかない」と述べていた。つまり、民主主義は主権を必要とするだけでなく、民主主義そのものが主権なのである。

それも当然だ。国に主権がなければ、どうやって国民が国の未来を決定できるのだろうか？バスのルートを他人が決めているのに、誰がバスを運転するかを決めることに何の意味があるだろうか？

今回の場合はさらに深刻だ。なぜなら日本人は今日、米国、特にトランプ政権を嫌悪している。国内調査によると、自国の後ろ盾である米国を信頼している日本人はわずか22%に過ぎない。つまりは日本の支配階級が、自国民が嫌悪する外国の指導者を称賛しているということだ。どうしてこれが民主主義と言えるのだろうか？

これがどれほど持続可能なのか疑問である。特に日本のようなプライドの高い国ではいずれ反発が起こるはずだ。

しかし、これもまた新しいことではなく、日本のこれまでの反応は、むしろ静かな内向きの崩壊に近いものだった。抵抗する本能が緩やかに消えていくのは、生きる本能の緩やかな消滅と同義である。

♣論説：日本はアメリカの永久的な駒——帝国が再利用する道具となった国の歩み

筆者：アンジェロ・ジュリアーノ(Angelo Giuliano)　出典：Dotdotnews 2025.12.10＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ　2026.01.13 http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3561.html＞

超大国が「同盟国」をどう扱うかを知りたければ、条約や演説原稿を見る必要はない。日本を見れば十分だ。ほぼ一世紀にわたり、米国は日本を「地政学的道具」の最も典型的な例へと変貌させてきた——米国の利益に奉仕するため、築き上げられ、破壊され、再構築される国家である。これは対等なパートナーシップではない。支配の循環なのだ。そして中国との緊張が高まる中、米国は再び最も信頼できる道具に手を伸ばしている。（…）

中国が歴史的な台頭を始まらせると、米国の戦略家たちは古い戦略書を取り出した。「中国の脅威」は、日本を厳しく統制下に置く新たな正当化理由となり、より対立的な役割を押し付ける口実となった。
今日、我々はこの循環の最新の、そして最も危険な章が展開されるのを目の当たりにしている。アジアにおける支配権を維持しようとする米国は、中国に対する主要な軍事的・政治的楔として、露骨かつ積極的に日本を利用している。日本は防衛費の大幅増額、攻撃能力の獲得（平和憲法を限界まで引き伸ばす動き）、「クアッド（米日豪印）四カ国安全保障対話」など米国主導の軍事同盟への完全統合へと追い込まれている。その目的は、日本を潜在的な紛争の最前線に位置づけ、東シナ海を「地雷線」とすることにある。（…）

1950年代から60年代にかけ、CIAは巨額の秘密資金を自民党支援と左翼反対勢力の弾圧に投入し、東京にワシントンと永遠に歩調を合わせる政府を確保したのだ。現代の自民党首相が、米国が脚本を書いた対中対立を熱心に実行している姿は、この70年にわたる投資の集大成である。彼女は自国のために自由な選択をする主権者ではなく、米国の資産を管理する管理者なのである。（…）

♣時事放談（2026年7月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫https://www.youtube.com/watch?v=vjImirv8VMY&t=1326s（＊動画が無声の場合は➡ https://yutura.net/channel/51158/video/vjImirv8VMY/）

（＊2026.07.26付けの赤旗掲載の記事「外務省が米に圧力要請」「米圧力が政治を歪める」については、動画22:27経過したところより始まります。）

※外務省が米に圧力要請　“安倍首相に多国籍軍参加決断促せ”　2014年の集団的自衛権容認の前にhttps://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2026-07-26&id=0101

スクープ　入手の米秘密公電で発覚
米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡の始まりは１２年前の２０１４年７月１日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加などを狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。その実現のため同省幹部がひそかに、米国に安倍晋三首相（当時）へ“外圧”をかけるよう要請していたことが編集部入手の米側秘密公電で分かりました。結局、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。　田中一郎記者

※米圧力が政治ゆがめる　高市政権は真相解明を　公電直後に日米会談→安倍氏、強硬姿勢に一変　外務省は国益より「米と一体」優先　https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2026-07-26&id=0601&back_number=20260726

♣ザハロワ報道官「報道しない自由」日本の記者を一喝！ウクライナが攻撃したスタロベリスクの学生寮視察を日本の記者が集団ボイコット 2026/05/26-27 https://youtu.be/71HAJdtNC68?is=Nl58AyokrDfc1dGT （＊日本語字幕付き動画です。）

♣＜QAで解説＞同意なく病歴など提供可能に　改正個人情報保護法

https://mainichi.jp/articles/20260713/k00/00m/010/071000c 毎日新聞2026.07.13

人工知能（AI）の開発を進めるため、企業が個人データを集めやすくする改正個人情報保護法が参院本会議で可決・成立しました。野党は「個人の権利が守られない」と反対しましたが、政府は修正に応じませんでした。（…）