『英語化は愚民化』
『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー
「英語化」の裏にあるビジネス利権！米国の属国、日本は植民地になる!?
必見➡ 2016/01/26 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349 （イントロ動画 14分7秒）
米大統領選でトランプ氏が当選したことにより、発効の可能性が少なくなったTPP。しかし安倍総理は、このTPP以外にも、国家戦略特区の設置、日銀の大幅な金融緩和、GPIFによるハイリスクな年金運用、農協の解体、種子法廃止、労働者派遣法の改悪、高度プロ制度（働かせ放題法）、年金カット法案、カジノ（IR)実施法案など等、大企業を優遇し生活者を軽視する新自由主義的な政策をたて続けに実行しています。
なかでも、日本人の思考形式を根底から破壊する「究極の規制緩和」とでもいうべき政策が、小学校低学年から英語の授業を義務化する「英語化」です。
『英語化は愚民化』著者、施光恒氏は岩上さんによるインタビューの中で、外国語を母国語に「翻訳」するプロセスの重要性を繰り返し訴えています。明治の知識人は、決して「英語化」することなく、欧米の進んだ書物を日本語に「翻訳」し、日本人が英語ではなく日本語で高度な思考を行うことができる環境を整えました。そのために日本人は、政治も学問も、日常語である日本語で行えるようになったのです。
しかし、仮に英語が「公用語」となってしまえば、そういったことがすべて不可能となり、日本の国力は地に落ちてしまうだろう、と施氏は指摘します。
施「アフリカのタンザニアは、1961年の独立後、スワヒリ語での近代的な国作りを目指すんですね。これはやはり、植民地時代に対する国民的な反発があったということです。独立したのだから、英語ではなくて、自分たちの言葉を作って、それで教育をしていこうとしたんですね」
岩上「国語の誕生ですね、まさに」
施「しかし、それが頓挫してしまった。なぜかというと、1993年に大干ばつが起こり、IMFに支援を要請したら、IMFの融資条件の一つに、スワヒリ語による教育を控え、英語による教育を推進するということが含まれていたのです」
IMFがタンザニアへの融資条件に「英語化」を設定したのは、タンザニア国内で英語を流通させることでグローバル企業のビジネスチャンスを増やし、タンザニアの富を収奪しようとする狙いがあったからです。これと同じことが、今後日本でも進行してゆく可能性があるのです。
以上、日刊IWJガイド2016.12.01日号/ 12.29日号参考
2018年 7月 8日 セワヤキ