「森林経営管理法改正法案」国会で審議中!
国民の財産である国有林を丸裸にしてボロ儲け!?
安倍総理 が議長、竹中平蔵氏が参加の「 未来投資会議 」の提言でこの「トンデモ改正法案!」 が国会で審議中!「えっ?!植林の義務も事実上なし!?」「通れば日本中の山がハゲ山に!?」
※未来投資戦略 2018 等を踏まえた国有林の民間活力導入について(林野庁、2018年7月)http://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/singikai/attach/pdf/180824-10.pdf
水道民営化と同様に「コンセッション方式で、国民の財産である国有林を民間業者に売り払おう」というのです。IWJは早速、拓殖大学政経学部で森林科学が専門の関良基教授に取材。関教授は、改正法案には抜け穴があることを鋭く指摘されています。(➡https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448750 会員は、全文を読むことが可能)
関良基教授「コンセッションというのは長期契約なので、契約期間終了後には山林を国に返します。国に返すとき、切った後に植えずに返す方が、当然儲けは大きくなります。契約期間が20年だとしたら、企業は20年で山を丸裸にするのが、一番儲かる方法なんです。ですから、再植林を義務付けた上で、違反した場合の罰金規定がないと意味がありません。罰金規定は、国が企業に代わって植林をできるだけの十分な額でないと意味がないと思います」
関良基教授「今回の法案は、国有林を長期にわたって企業が経営していい、国有林の経営権そのものを民間企業に渡すということです。企業は基本的に自由に切って儲けていい。とんでもないことです。国民の資産を企業に丸投げして荒らされる可能性が高い。変なところが経営権を取れば、日本中ハゲ山になりかねません」
日本は国土面積の約68%が森林に覆われている、世界第2の森林大国である。国有林はその森林面積の3割を占め、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全に重要な役割を果たしている。林業は50年、100年の単位で考える産業だと言われている。
安倍政権は規制改革の名の下、今、やっと育ったばかりの50年生の木を、目先の利益のために皆伐し、日本中の山林をハゲ山にしようとしているのではないのか。
大手メディアに報じられることもなく、ほとんどの国民に知られることもないまま、拙速な審議でまたもや、国民の財産が企業に売り渡されようとしている。!
(日刊IWJガイド、2019.5.16参考)
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