国民の命より原発マネーのほうが大事とは! アメリカ製マークI型原子炉原発の欠陥を知りながら日本政府は17基も導入していた?! 2021.03.09
♣ICRP発表の「自然被ばく以外での累積線量100ミリシーベルトの被曝でがん死亡リスクが確率として0.5％上昇する」は「科学的知見」である。ＮＨＫニュースウォッチ9が取り上げた専門家は、この影響を「たいしたことがない」との主旨で発言したが、極めて不適切な評価だ。現在、菅内閣は年間線量20ミリシーベルトの地域に住民の居住を強制している。20ミリシーシーベルトの被曝は5年で100ミリシーベルトの被曝をもたらす。そのことによって人口100万人当たり5000人が癌死に追いやられることになる。政府による放射線殺人だ。（植草一秀の『知られざる真実』2021.03.06）
♣「謝れ！償（まや）え！かえせふるさと飯舘村」損害賠償請求訴訟 記者会見 https://www.youtube.com/watch?v=-z37xER0-sU 2021.03. 05（25分48秒経過～）
原告29名の代表である菅野哲（かんのひろし）氏が、今回の経緯を説明。実際の被害があったことについて『風評』と断じる国・行政の姿勢を痛烈に批判しました。
「飯舘村は、村の80％の除染ができておらず、山も川も放射能汚染はそのままで、野山の恵みである山菜もキノコも何百年と食べることもできないということだ」
「『風評』という言葉は、政治・行政が作り上げた戯言で、如何にも安全だとアピールし、国民を安心させ黙らせようするまやかしの手法だ」
「私たちは、飯舘村という大地に根を張った飯舘村民なのです。それを放射能によって長期的に汚染された悔しさは計り知れない。誰がこのことを解ってくれるのでしょうか、どうか理解して欲しい。裁判では、この思いを力強く訴えていきます」
♣ゲスト 茨城県東海村村長・村上達也氏 日本の「軍事警察国家化」を懸念
必聴⇨ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/62432 （動画14分43秒）2013.03.01
「国策で原子力を推進する以上、原発に反対する国民は『敵』とみなされる。国策とは、恐ろしい言葉だ。国策の危険性を、自分は指摘し続けている。」
「3.11から2年を迎え、脱原発の意識は一般に定着してきたものの、政治がそれに応えられていない。国策という言葉で、政治、財界、御用学者、マスコミなどの利権集団が、経済性と自己保身に依存する体質がある。国民に冷たい国、という印象を強く持った。また、国民が国の依存体質から脱し、自ら考えるように自立しなくてはならない」
「今回の事故後にわかったことだが、マークI型原子炉などのアメリカ製の原発について、格納容器が狭い、サブレッション・プールの変形など、国は欠陥を知っていたにもかかわらず、日本に17基も導入していた。これは驚きだ。目先の利益を上げるために、慌ててやっていくことはいかがなものか。」
「原発立地の地方自治体の中で、脱原発の声を上げている首長は自分ひとり。原発に依存した地域は、しばらくすると文化もコミュニティも壊れてしまう。」
「今回の原発事故で見えてきたのは、今は、日本の敗戦時の状況とまったく変わらない、ということ。原発行政は国策ということで、原発に反対する国民は敵になり、まるで軍事警察国家だ。エネルギー政策の民主化がなされていない。」
「中央依存体質からの脱却、地域主権の確立で、脱原発に向けた小規模分散型のエネルギー政策が必要性だ。地域でエネルギーを作っていき、地域主権、地方分権につなげたい」
♣『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」』震災直後から取材を続ける記者が見た現実とは 青木美希 著2018年 （以下、カバーの帯より）
◆数字上消えた万人単位の避難者は行き先を失い、全国各地をさまよっている。捨てられた避難者たち。
◆原子力村の元トップクラスが初めて明かす、再稼働と住民帰還を急ぐ先にある「核兵器」。帰還政策は国防のため。
※青木美希さんのメッセージ2020.03.10 https://www.youtube.com/watch?v=rk-KderBZDs
♣サンタスザーナの（米国内最初で最大の）メルトダウン事故は何故50年以上「マル秘」にされたか？ 必読⇨ https://diamond.jp/articles/-/77414 1～3
堀: ロサンゼルスの北、車で50分くらい走ったところにあるシミバレーという山あいの町に、1959年にメルトダウン事故を起こした実験用原子炉がありました。その実験用原子炉の影響については、半世紀に渡って公開されてきませんでした。
地下に設置された原子炉が事故で空焚きになり、燃料棒十数本がメルトダウンし、そのまま放射性物質が拡散されました。1980年代に入って、ガン患者や体調不良の人が多いので、「ここで何かあったんじゃないか」と疑念を抱いた女性たちが運動を始め、いろいろな妨害を受けながらロビー活動を続けた結果、2009年、カリフォルニア州議会で問題の原因解明を図ることが決議されました。ＥＰＡ（米国環境保護局）が3年間調査を行い、2012年に結果が住民向けに公表されました。
広瀬: 事故から50年以上経過してようやく、というニュースに私は驚きました。
♣【原発耕論 No13】あの時福島で何が 事実を追い求めて 『福島が沈黙した日』榊原崇仁 2021.02.25 https://www.youtube.com/watch?v=uZnRNL8_oaM
♣【原発耕論 No12】3.11 放射能汚染地域の今 豊田直巳 リモート写真展 2021.02.26 https://www.youtube.com/watch?v=6BY7f_C2srQ
♣原発耕論 第3回 原発のコスト・事故のコスト・被害の「見えない化」について
2019.02.07 https://www.youtube.com/watch?v=uH_ULY6BiCk
♣デモクラシータイムス 【原発耕論 の動画リスト】