「原発忌」2018.3.11 福島原発事故7周年に当たって・・・
※「原爆忌と原発忌」https://www.nikkei.com/article/DGXBZO33289160R00C11A8000000/
※戦争と原発のつながり に目をこらし、国家利権村の「操作」からの脱却を!
いまも約7万3千人を超える人が避難生活を送り、岩手、宮城、福島の3県の人口は震災前と比べて約25万人減少している。
作家の柳美里さん:
「6年後、東京オリンピックの開会式を、仮設住宅のテレビで観る人が一人でもいたら、東京オリンピックは失敗だと、わたしは思います。」https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414562 2018.3.11
※「原発さえなければ…飯舘村はいま、操作され続けている線量計、悪魔みたいなものを相手にしている」ひだんれん代表 長谷川健一氏らによる特別報告
FoE Japan主催・国際シンポジウム3.11を忘れない
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414257 2018.3.9(4分37秒)
『核兵器に金貸すな!』2018.3.9 http://peaceboat.org/22714.html
レポート2018年版
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
オランダの平和団体PAX
核の脅威の高まりで新たな核軍備競争➡「核のゴールドラッシュ」!
大量破壊兵器への投融資額の大幅な増大
世界20の核兵器製造企業に329の金融機関が55兆円を提供。
日本からは7銀行等が2兆円
日本の「死の商人」(アルファベット順)
千葉銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャル・グループ
野村グループ
オリックス
三井住友フィナンシャル・グループ
三井住友トラスト
日本の銀行等に関する情報(英語および日本語訳)はページ下からダウンロードできます。ピースボートは3月6日付でこの7社への質問状を送付しました。質問状のテキストも、ページ下からダウンロードできます。http://peaceboat.org/22714.html
ICANの国際運営委員であるピースボートの川崎哲氏:
「国連で核兵器禁止条約が採択され(*日本は不参加!)、核兵器は非人道兵器として違法化されました。日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を国際的に発信していく道義上の責務を負っています。」
「日本の銀行・金融機関が核兵器の製造企業に融資をすることは、人道法上、また倫理上、大きな問題をはらんでいます。今回指摘された7社には、この問題をどのように捉えているのか説明をしていただきたい。」
(昨年日本国内の複数の大手銀行がクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止したことをふまえ)「人道法の考え方に基づく同様の取り組みを、核兵器にも適用する銀行が日本に現れることを期待しています。」
(*日本は不参加➡ https://mainichi.jp/articles/20170708/ddm/001/030/186000c )
「前向きな動き」も!
63の金融機関が、核兵器の製造に関わるあらゆる企業への投融資を禁止または制限する方針
ICANの国際運営団体PAXのスージー・スナイダー氏:
「核兵器禁止条約が、投資引き揚げに対する機運を高めました。それは、核兵器に融資する企業が10%減り、いかなる形の融資も包括的に禁止する金融機関が増えたことに表れています。投融資というのは中立なものではありません。人道の立場に立つこれらの会社は称賛されるべきです。」
※「軽はずみな核保有論は日本の信用を傷つける」
核の禁止は核廃絶への大きな第一歩!
核兵器禁止条約でノーベル平和賞を受賞したICAN の川崎哲氏にインタビュー!https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409354#openB 2018.1.11 ハイライト動画 5分34分
※「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子氏
https://www.nobelprize.org/nobel_prizes/peace/laureates/2017/ican-lecture_en.html (英語 動画)
http://www.asahi.com/articles/ASKDB4H8VKDBUHBI008.html(朝日新聞 全文 2017.12.10)