アベノミクスの尻拭いを緊急事態条項で？！

※新案の緊急事態条項は、自民党憲法改正推進本部が昨年2018年3月に出した改憲4項目のうちの一つ。2012年発表の自民党改憲草案における同条項と比べ、新草案ではその真意が専門家でも見抜けないほどうまく隠されている。緊急事態の宣言、事前または事後の国会の承認、緊急事態宣言解除の手続きが規定されていない。しかも「国会による法律の制定を待ついとまがない」（ｾﾜﾔｷ∶と、例えば安倍首相が考えた）時は、内閣が「政令を制定することができる」。「自然災害」とは書かれていないので、「災害」には「武力攻撃災害」が含まれ得る。戦争に利用され得る！
必読➡http://www.sewayaki.de/爪を隠した新緊急事態条項.html

※「改憲のもう一つの危険な狙い自民党草案（緊急事態条項）」2019.04.27 https://www.youtube.com/watch?v=V9wOnPXsVMs（アーサー・ビナード氏 27分～51分）

改憲の発議に至れば、9条改正ばかりに目が向く中、こっそりと緊急事態条項が改憲案に加えられるという、最悪の事態が考えられます。財政問題に詳しい弁護士である明石氏は、緊急事態条項創設という目前に迫る危機についてどのように考えているのか、お話をうかがいました。

※改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！『アベノミクスによろしく』『データが語る日本財政の未来』著者明石順平弁護士にインタビュー第３弾！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524 2019.4.26（ハイライト10分21秒）

明石∶「危なくなったら逃げるしかない」「緊急事態条項が通りそうになったら、本当に（日本から）出ますね。私は真っ先にやられると思いますから」

明石∶「政令が全権委任法のような無敵の政令を制定して、事後に国会の承認を得させれば、無敵ですよね。前のやつ（旧案）よりも簡単ですよね」

IWJ∶ナチスも実は国家緊急権と全権委任法の2段階で全権力を掌握した。「簡単」で「無敵」の緊急事態条項を使えば、内閣が何でもやりたい放題をできる国になる。

明石∶「そんな国になったら、円の通貨としての価値は保てないでしょう。むちゃくちゃですから、そんな国の通貨は誰も信用しないですよ。だから我々は、ものすごく貧乏になります」

明石∶「消費税増税なんてまどろっこしいことをしないで、『借金が超貯まっちゃったんで、お前らの財産没収します！』なんてこともできますからね」

IWJ∶4月に発表された新札への切り替えは預金封鎖の準備行為では？

明石∶「私はおっしゃる通りだと思います。『（福沢）諭吉（現1万円札）は今後、使えないので、（渋沢）栄一（新1万円札）が欲しい人は持ってきて。はい預金封鎖、没収』。日本はこれを過去にやっていますからね」

IWJ∶敗戦後の日本は、1946年2月に金融緊急措置令を発して、流通している紙幣をすべて預金させて封鎖。そして日本銀行券預入令で新通貨を発行しました。金融緊急措置令も日本銀行券預入令も明治憲法下の緊急勅令であり、こうした荒療治によって戦時国債の乱発で膨れ上がった借金を返済したのです。

～改憲勢力を動かす巨大な闇の力が！その狙いは？！～

※政治家が日本会議に所属したがる理由は、その組織力を借りて票を得ること。日本会議の狙いはそういう政治家を利用して改憲すること。2017.7.7現在、安倍内閣の閣僚の84％が「日本会議」に、95％が「神道政治連盟」に所属。その背後には、敗戦に怨念を抱く者達の執念がある。日本を大日本帝国憲法時代に引き戻そうとする者達の執念だ。地道に、辛抱強く、人々を組織し、政治活動に動員し、組織票という甘い蜜で政治家を引き寄せる。そういう手段を駆逐して組織票で当選させた議員らを動かす。日本国憲法を骨抜きにし教育勅語が威力を発した時代に先祖返りさせるための政策を粛々と実現していく。並行して、日本の富をグロバル企業に差し出す政策も、凄いテンポで進めている。http://ww.sewayaki.de/「日本会議の研究」.html

※改憲勢力がひた隠しにする改憲の本音とは？！「国民主権・基本的人権・平和主義をなくせ！」とかつて法務大臣をつとめた長勢甚遠氏が叫んだ!?
http://www.sewayaki.de/「国民の権利」を「国民の義務」に？！.html

※自民党改憲案の危険性――憲法学の「権威」が語る樋口陽一氏インタビュー「緊急事態条項」は、大災害にかこつけて基本的人権は公権力に従属させるという点で、立憲主義に完全に反したものである。一方で、22条「経済的自由権」にだけは制約がかからない。それは、無制限なグロバリズムを認めることが最大の狙い。「超国家的資本の権利のための改憲」だと樋口氏は指摘する。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/376189 2016.9.30

※「共謀罪の成立で政府は監視の合法的な理由を手にしてしまった」～元朝日新聞記者・ジャーナリスト小笠原みどり氏がスノーデン新文書を含め監視について講演2017.8.11必見➡https://iwj.co.jp/wj/open/archives/395176（ハイライト 7分42秒）

※ 小笠原みどり氏講演会「インタビューでスノーデンは、共謀罪もアメリカによるデザイン.だと証言している。」「平和運動、人権擁護団体、市民活動の弾圧にも情報が使われる。メンバー同士の対立を深めるために、本人が知られたくない情報をネット上で暴露するのだ。」「権力は、小さい存在ほど叩きたい。相手が強くなると叩き潰すのが大変になるから。」監視網が実際に引き起こしているのは、情報操作と世論誘導だ。必見➡https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428526 2018.7.28（全編動画）

※イングドール氏（F. William Engdahl）インタビュー
必見➡https://iwj.co.jp/wj/open/archives/204610 2014.9.12
ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」日本はユーラシアとともに成長し、輝かしい未来を手にするのか、「ワシントンの奴隷国」のまま沈んでいくのかという選択をしなければならない。「東に舵を切れ！」「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ！」