水道民営化「貧乏人は水を飲むな！」？
いま国会では、共謀罪、水道民営化閣議決定の問題、種子法（主要農作物種子法）廃止の法律案も提出されるなど、私たちの命そのものを脅かすような法案がぞくぞくと審議の対象になっています。
「国会議員に民意を伝えよう！」 http://democracy.minibird.jp/
「国会議員 - Yahoo!みんなの政治」 https://seiji.yahoo.co.jp/giin/
水道民営化閣議決定 http://suigenren.jp/news/2017/03/10/9066/
日本共産党の田村貴昭議員は（2017年2月）21日の衆院総務委員会で、「 海外では民営化による料金高騰などで再公営化が相次いでいることも示し、『民間事業者が（配当などの利潤を）考えれば、ほとんど値上げになっていく』と指摘。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化にはなじまず、やめるべきだ」と主張しました。
次のターゲットは日本http://www.mag2.com/p/money/10990
「水道民営化」を推進するIMF（国際通貨基金）
南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまいました。その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えてしまったのです。サービスの質の向上と料金の引き下げは「嘘」だったのです。
「種子法廃止」情勢急！ 2017年 3月10日
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/03/post-b264.html
「『種を制したものは農業を制す』といわれるように、種子は、最も基本的な農業資材です。今、世界の種子産業を牛耳る多国籍企業は、稲の品種開発に強い関心を持っています。農産物の種子の特許も、多くがこれらの企業に握られています。『公共財』としての種子がTPPなどの交渉では知的財産権に位置づけられ、バイオ企業のもうけ拡大の有力な手段とされているのです。大手バイオ企業による種子支配はすでに、世界各地で様々な弊害を生み出しています。この下での種子法の廃止は、食料の安全保障を危うくするものといわなければなりません。」
種子法は１９５２年の制定以来、食糧増産を図るため稲・麦・大豆の種子を対象に、各都道府県による奨励品種の指定、原種・原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで、品種開発と安定供給に寄与してきました。しかし、政府は“民間事業者が参入しにくい”との理由で、同法を廃止しようとしています。
なぜ種子の権利を守る国際行動なのか？
http://altertrade.jp/archives/5284
農民が種取りをして、保存していた種子は種子企業が開発するものとなり、やがて種子企業が種子の権利を独占するようになってきました。その種子企業は巨大化し、世界の種子市場の独占が進んでしまっています。農業がいつの間にか、こうした極少数の多国籍企業に握られるようになってきました。かつて農民が地域の気候に合った多様な種子を持っていたのに、それが種子企業が売り込む画一的な少数の種子に変わっていきます。
巨大企業が巣くう農業ビジネスの実態を知る
「自殺する種子」（平凡社新書）著者 安田節子氏に聞くhttp://kaze.shinshomap.info/interview/toki/07/01.html