「血税で欠陥機大量購入」にあなたは怒らないのか？！
※欠陥機（欠陥966！）大量購入の愚 Ｆ35 147機に30年で6兆円もの支出
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11887 2019.6.6
…日本が購入するＦ35戦闘機は、この3月末までに三沢基地に配備された13機を含める購入決定分とあわせて147機にのぼる。機体価格は1機116億円といわれ、総額で1兆7052億円。さらに防衛装備庁の年次報告書によれば、1機あたり年間の維持管理費は307億円であるため、機体購入額を含めた30年間の支出総額は6兆2000億円をこえる莫大な額となる。
…昨年４月の開発試験終了前にも966件の欠陥が確認されており、年末までに800件以上の欠陥が解決に至っていなかったことも明かしている。米ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」は、米軍が開発中の「最悪の兵器プロジェクト」のワースト５にＦ35戦闘機をあげた。
…事故原因に機体の問題が絡んでいることが濃厚といえる。だが、防衛省は「配備計画は変更はない」として運用を継続する方針だ。一方、Ｆ35の導入を決めていたイギリス、フランスが同機の調達を中止したのにつづき、ドイツ国防省も調達中止を決定。同じく共同開発国であるカナダ政府も、購入・維持価格が160億ドル（約1兆3360億円）から450億ドルへと3倍近く高騰したため、予定していたＦ35全65機の導入を白紙撤回した。イタリア政府も、長期的に90機の調達を予定していたが、国防相自身が「追徴金の原因となる」として調達の打ち切りを表明している。オランダも、導入機数を90機から37機へと大きく削減した。
製造国の米政府機関が欠陥機と認定し、現実に原因不明の事故や墜落があいついでいるＦ35の導入は、国防云云以前に、乗り込む自衛隊員の生命と安全にかかわる重大な問題をはらんでいる。購入や運用を決めるのは政府だが、費やされるのは6兆円を超える膨大な国民の税金であり、命を賭して乗り込むのは自衛隊員である。そして墜落すれば製造元を守るために「パイロットの過失」とするなど、「国防」を掲げながら、自国民の財産や生命よりも米国の利益を優先した無責任かつ異常な取引が日米間で進行している。 2019.6.6
【ｾﾜﾔｷ】日本を戦争に引きずり込むような政治家に一票を投じてはならない！
※『戦争はいかがわしい商売だ』必読➡http://peacephilosophy.blogspot.com/2013/02/smedley-butler-war-is-racket-japanese.html
※アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争「戦争一覧」➡http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/93---1776239222.html 2015.2.23
【ｾﾜﾔｷ】これらの戦争の隠された意図は、グロバル企業（姿を変えた植民地主義?）の権益を守るためではないのか？また、日本の国民はその戦費を間接的に分担させられているのではないのか？日本の富が代価もなしに切り売りされ、グロバル企業に差し出されているのもそのためではないのか？「国家戦略特区」などの政策で自らを「発展途上国」に退行させているのは何故なのか？
※『エコノミック・ヒットマン（経済の刺客）』2015.12.24
…エコノミック・ヒットマンとは、世界銀行の行員や大手コンサルティング会社の社員が、途上国の経済政策に深く関わり、膨大な債務と引き換えに米国企業に開発を受注させるなどして、米国に利益をもたらす存在です。債務が返せなくなると、政治的、経済的に従属させられて、天然資源や国連の議決権をはじめとする国民のさまざまな資産や権利が奪われてしまいます。その活動によって利益を得るのは、米国の大企業や現地の一部の富裕層のみで、貧しい人たちはより貧しくなるという構図です…必読➡ https://peaceboat.org/10887.html
※『エコノミック ヒットマン』の著者にDemocracy Nowが取材26.09.2011
必聴➡https://www.youtube.com/watch?v=v8Xsz62O-fU&t=69s （日本語字幕 43分53秒 ）
「…（チベットで中国がしていることは）米国が世界各地でしていることとそっくりじゃないか…大抵の米国人には（他国に対する）自分たちの人権侵害が見えない。中国人がやっているときには気がつくのに･･･」
※『日本が売られる』堤未果 著 幻冬舎 2018年 929 円
まえがき∶ いつの間にかどんどん売られる日本
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる（水道民営化）
2 土が売られる（汚染土の再利用）
3 タネが売られる（種子法廃止）
4 ミツバチの命が売られる（農薬規制緩和）
5 食の選択肢が売られる（遺伝子組み換え食品表示消滅）
6 牛乳が売られる（生乳流通自由化）
7 農地が売られる（農地法改正）
8 森が売られる（森林経営管理法）
9 海が売られる（漁協法改正）
10 築地が売られる（卸売市場解体）
第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる（高度プロフェッショナル制度）
2日本人の仕事が売られる（改正国家戦略特区法）
3ブラック企業対策が売られる（労働監督部門民営化）
4ギャンブルが売られる（IR法）
5学校が売られる（公設民営学校解禁）
6医療が売られる（医療タダ乗り）
7老後が売られる（介護の投資商品化）
8個人情報が売られる（マイナンバー包囲網拡大）
第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ
あとがき∶ 売らせない日本