憲法が保障する「集会・言論の自由」が窒息寸前！公共の施設が「政治的中立」を言い訳に市民の催しへの会場提供拒否？！

日本国憲法第21条:
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。　通信の秘密は、これを侵してはならない。」

社会教育法

※公共施設の利用と案内配布（置きチラシ）は社会教育法で保障されています。https://globalethics.wordpress.com/2016/10/10/%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%A8%E6%A1%88%E5%86%85%EF%BC%88%E7%BD%AE%E3%81%8D%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%EF%BC%89%E3%81%AE%E9%85%8D%E5%B8%83%E3%81%AF%E4%BF%9D/
…もし、会場を利用させない、チラシを置くことができない、と職員が言ってきたら、「社会教育法」3条と12条を問うて下さい。公正「中立」とは、すべての意見(右左、上下等)を差別することなく、「公開を保障」することです。真ん中が正しいということではありません。
《第３条 》　国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
《第12条》　国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。
そして、23条には特に注意が必要です。
《第23条》公民館は、次の行為を行つてはならない。
もつばら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。
ここで規制しているのは公的施設自身がやろうとする行為の方であって、利用者を規制しているのではないことに注目すべきです。利用者・市民はこのことを調べもせず、役人の言うままになっていませんか？

『表現の不自由展・その後』

※「表現の不自由展・その後」の再開をもとめる全国集会 in なごやhttps://iwj.co.jp/wj/open/archives/457750　2019.9.22

この集会での、実行委員会の小倉利丸氏の発言:
「…表現の不自由展の展示の内容には、『日本の歴史認識に関わるもの』、『天皇の表現に関わるもの』が多く含まれる。いずれもこの国がタブーとしてきた問題である。公立の美術館が（展示などの内容をそのモノサシで）検閲してきた事が今回の展示ではっきりしてきている。逆に言えば、これをタブー視することこそが問題！」（日刊IWJガイド2019.9.24参考）

何らかの政治的意図のある者から脅しの電話あったら、それを跳ね返すに充分な数の電話や投書で市民が応戦することだ。→メディアリストhttp://www.sewayaki.de/%E3%83%A1%E3%83%87%20%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88.html

「天皇」というタブーと「アメリカ」というタブー

※『オリンピックから改憲へ!? ～深まりゆく対米従属から抜け出す道は…～』
ゲスト：白井聡氏（京都精華大学人文学部専任講師）//鈴木邦男氏（一水会元最高顧問） 2019.9.10https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456874　全編動画がまだ視聴可

それまで天皇神格化を骨組みにした日本の『国体』だったものが、戦後、米国の属国としての『国体』にすりかわっていった。敗戦前は、国民は、天皇に庇護される赤子であると同時に、天皇のために喜んで命をささげる臣民であるとされていた。敗戦後は、国内政治も外交権も領有権も指揮権すらも、米国に骨抜きにされていながら、その従属関係を直視することを避け続けてきた。その結果「アメリカが守ってくれる」「思いやり予算」「ともだち作戦」など、情緒的な関係としてとらえる傾向が強まってきている。敗戦前は、「天皇」への批判が時には死をも意味するタブーであったのだが、現在は、「アメリカ」批判がタブ―視されることの方が、むしろ顕著になっている。「日米同盟」が戦前・戦中の「御真影」のように扱われているのではないか。普通、属国化されている国民は、自国が属国に成り下がってしまったという自覚があるのだが、日本の場合は、その自覚は全くなく、むしろ自ら喜んで（忖度して）従属の度を深めている。（→IWJの白井聡氏　関連記事https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E7%99%BD%E4%BA%95%E8%81%A1&area=）

IWJ記者の質問を封じる安部政権（→日刊IWJガイド2019.9.25）

※河野太郎防衛大臣定例記者会見 2019.9.24　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/457855
※菅原一秀経済産業大臣定例記者会見 2019.9.24 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/457862

昨日、安倍内閣の大臣定例会見が行われ、IWJは河野太郎防衛大臣と菅原一秀経済産業大臣の定例会見を取材しました。防衛省の記者会見では、これまで自由に質問できていたのに、IWJが突如質問を禁じられました。また、経産省の定例会見では、広報担当者が事前にIWJの質問内容を検閲しているのではないかという疑問が生じています。IWJはこれまで定例会見に限らず、防衛省での大臣会見を何度も取材し、記者クラブメディアと同様に質問をしてきました。ところが昨日の会見では、申し込み時点で防衛省の広報担当者から「（記者クラブに所属していない）オブザーバー参加だから」という理由で質問を許可されませんでした。これまでなかったことです。また、経産省の定例会見での、東電の3人の元経営者の責任についての質問は「前回の会見で発言している」とあしらわれました。広報担当者が、記者クラブに属さないメディアの質問を事前にチェックし、内容によっては質問させないという、検閲に似た事態が起きています。

2019年9月27日　　　　　　　　　　　　　　　　セワヤキ