福島原発事故(2011.03.11)から13年 (*はセワヤキ)
♣*.ausgestrahlt というドイツの反核エネルギー組織の雑誌の18頁に、珠洲の原発阻止運動で活躍された北野進氏の記事が掲載されました。見出しの部分のみ訳します。
「(*元旦の地震の際に原発事故が起きていたら)私たちは皆、閉じ込められてどこにもにげられなかったでしょう。」
「震源地は、まさにこの原子力発電所(*珠洲原発)の建設予定地でした。」
「もし(*志賀原発)原子炉が再稼働していたら、壊滅的な災害が起きていたかもしれないのです。」
北野進氏は、珠洲原発阻止に尽力し、志賀原発廃炉を求めて原告団とともに闘っている。どちらの原発であってもこの元旦には大惨事になっていた可能性がある。
♣緊急シンポ「能登半島地震から考える原発のこれから」2024. 01. 30
前半: 震源地・珠洲の原発計画https://www.youtube.com/watch?v=ejixdypBvL4
後半: 危機一髪だった志賀原発https://www.youtube.com/watch?v=Nq7hr9_rUlY&t=3218s
北野進氏、珠洲の原発反対運動を振り返って、「私達はそれまでどの候補者が何を訴えて選挙に出ているのか知らないで投票してきたが、自分たちの思いをしっかり代弁してくれる候補者を選ぼうという運動の積み重ねによって、民主主義のトレーニングをして力をつけてきた。」「89年の珠洲原発阻止行動当時、住民の動きをメディアがしっかりと捉えて報道してくれていて、両者がしっかりと噛み合っていた。それによって住民は日々の取り組みが社会を動かすということを実感できた。日本の民主主義の前進はそういうところにあるのではないかと思う。」
♣「今回の大地震で打ち止めなのでしょうか?」能登で原発反対運動の先頭に立ってきた北野進さんインタビュー https://uneriunera.com/2024/02/08/sikagenpatu/
――珠洲原発の反対運動のことを教えてください。30年近い運動の結果、電力会社に計画を断念させました。ポイントは何だったでしょうか?
北野さん「(…)そんな中で、いよいよ計画に現実味が出てきたのが1988年のことです。関電が高屋地区で立地可能性調査を始めると言い出しました。そこで翌1989年の市長選に私が立候補しました。告示の直前にもう1人原発反対を言って立候補した人もいました。結果的には推進派の現職が当選したのですが、私ともう1人の原発反対派の得票を合計すると、なんと当選した市長の票を440票上回ったんです。
これは大きかったです。市長選の前まで、地元は「原発反対なんて言っているのはごく一部の住民だ」という雰囲気でした。推進派の人たちは「反対する者は珠洲市民じゃない」って言うくらいでした。でも、ふたを開けてみたら「反対」の人が半分以上いたんです。これが市民の皆さんを勇気づけました。それまでは内心「原発反対」と思っていても、なかなか声を上げづらかったわけです。でも、実は半分以上の人が自分と同じ思いだったということになると、やっぱり元気が出ますよね。」
♣「能登半島地震で、志賀原発はどうなった?ふたりの専門家に聞く」2024. 01.19 ゲスト: 小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)と森重晴雄さん(原子核工学研究者)https://www.youtube.com/watch?v=DP9d22tPUJw&t=1372s
♣【日刊IWJ 2024.2.15号 第2弾!】 昨日、15時29分、京都南部を震源とするM4.3の地震が発生! 京都府で最大震度4を観測! その6分後、能登半島沖でM3.9、深さ10km、最大予測震度3の地震が発生! この二つの地震は連動したのか!?石川県の能登半島と、京都府の中間に「原発銀座」を抱える福井県が位置する! この一帯が大地震に見舞われたら、「原発震災」は免れない!
(…)つまり、複数の断層がごくわずかな時間差で連動する現象が、現実に起こりうるということを示したのが、能登半島地震だったのです。一番重要な問題は、今回、連動して起きたと思われる京都府と石川県能登半島との間には、原発がひしめいていることで「原発銀座」と呼ばれる福井県が挟まれていることです。今後、京都府の断層と、石川県能登半島沖の断層だけが連動するのではなく、敦賀発電所や美浜発電所、大飯発電所、高浜発電所など、福井県内の15基の原子炉が乗っている断層群も連動して動く可能性が捨てきれなくなりました。
若狭湾で美浜原発などを運転する関西電力は、地元自治体などに「若狭湾は、津波による大きな被害の記録がない」と説明してきましたたが、1586年に地震と津波があったとする、新たな事実が2011年に報告されました。
『日本経済新聞』は2011年5月27日、「若狭湾で、400年以上前に地震による津波とみられる大波で、多数の被害が出たとの記録が複数の文献に残されていることが分かった」と報じています。」(…)
♣東電の主張「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」の論拠「100mSv(ミリシーベルト)論」を国際的最新研究が否定!~3.6 「311子ども甲状腺がん」第9回口頭弁論後の記者会見 2024.03.06 テキスト 全編動画34分24秒https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522017
(…)これに対して、「新たなデータの蓄積により、100mSv以下の低線量被爆の領域におけるデータにもとづいて、統計的有意差のあるリスク上昇を直接報告した研究報告」として、以下が紹介された。
ひとつめは、JNCI(米国国立がん研究所(NCI)機関紙)が、2020年7月に掲載した、「低線量被ばくとがんリスクの疫学的研究」というテーマによる、ハウプトマン(Hauptmann)らの論文。ここでは、2006年から17年の26件の適格性のある疫学研究をレビューした結果、「これらの新しい疫学研究は低線量電離放射線によるがんの過剰リスクがあることを直接支持している」と結論づけられた。
ふたつめは、2017年のグラント(Grant)らの「原爆被爆者の寿命調査における固形がん罹患:1958-2009」の研究。これは、前出の広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査であるLSS研究(Life Span Study 寿命調査)にもとづく研究だが、調査期間が延び、新たながん発症例や死亡例が増加することで、統計的検出力が向上し、100mSv以下の低線量被ばくによる統計的に有意な健康影響(固形がん罹患)が確認されているという。
三つ目は、「INWORKS研究(国際原子力労働者研究)」(the International Nuclear Workers Study)。これは、フランス、英国、米国の、13の核施設及び原子力機関に登録された原子力作業員が対象で、対象者は30万人を超え、追跡期間も最長70年余りという、世界最大規模の研究である。(…)
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